「公務員は副業禁止だけど、株式投資をしていいの？」
こんな悩みを持たれている方、朗報です。
公務員の株式投資は認められています。
その根拠と、株式投資の魅力をお伝えします。
元公務員（市役所）である僕の、おすすめ投資法も教えます。
副業に該当しない理由
「公務員は副業できない」このようなイメージを持たれている方は多いと思います。
実際、公務員の副業は原則禁止されています。
しかし、株式投資は認められています。
その根拠を以下に示します。
1. 法律上の明確な禁止規定がない
国家公務員法および地方公務員法
国家公務員法および地方公務員法には、公務員が株式投資を行うことを明確に禁止する規定はありません。
これらの法律は、公務員がその職務に専念する義務（職務専念義務）や、公正かつ中立な立場を維持する義務を定めていますが、株式投資自体を禁止するものではありません。
2. 職務専念義務の範囲
職務専念義務（国家公務員法第101条、地方公務員法第35条）
公務員はその職務に専念する義務がありますが、これは勤務時間中の話であり、勤務時間外に自己資産を運用することはこの義務に反しません。
つまり、公務員が勤務時間外に株式投資を行うことは、職務専念義務の範囲外であり、違法ではありません。
3. 利益相反の回避
利益相反の禁止（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）
公務員は職務上の地位を利用して私利を図ることが禁止されています。これは、職務上の情報を利用して株式投資を行うこと（インサイダー取引）を防ぐためのものです。
公務員が職務に関係のない一般的な市場情報に基づいて株式投資を行う場合、利益相反の問題は発生しません。したがって、一般的な株式投資は合法です。
4. 公務員倫理規定の遵守
公務員倫理規定
公務員倫理規定には、公務員が遵守すべき倫理基準が定められていますが、これらの規定も株式投資を禁止していません。公務員が株式投資を行う際には、以下の倫理基準を守ることが求められます。
- 公正な職務遂行: 公務員は公平かつ公正に職務を遂行する義務があります。職務上の情報を利用して株式投資を行うことはインサイダー取引に該当し、法律違反となります。公務員が職務に関係のない一般的な市場情報に基づいて株式投資を行うことは、倫理的に問題ありません。
- 利害関係の回避: 公務員は職務上の立場を利用して、特定の企業や個人と利益を共有することを避ける必要があります。したがって、投資先の企業と職務上の関係がないことを確認することが重要です。
5. 法的な裏付け
証券取引法
日本の証券取引法には、公務員が特定の情報を利用して取引を行うこと（インサイダー取引）を禁止する規定がありますが、一般的な株式投資自体は違法ではありません。公務員が公正に取引を行い、インサイダー取引を避ける限り、株式投資は合法です。
副業可能な理由まとめ
公務員が株式投資を行うことは、日本の法律や規則に照らして合法です。ただし、公務員は職務専念義務を守り、利益相反を避け、公務員倫理規定を遵守する必要があります。
また、インサイダー取引を避けるため、職務上知り得た情報を利用して取引を行わないことが重要です。これらの基準を守ることで、公務員は安心して株式投資を行うことができます。
市役所で働いていた時、株をしている人はたくさんいましたね。
公務員に相性がいい
収入が安定している
株式投資は、生活資金を十分に確保した上で、余剰資金で行うのが安全です。
そういった面で、収入が安定している公務員は株式投資に向いています。
定期的な投資が可能
収入が安定していると、毎月一定額を株式投資に回すことが可能です。これにより、ドルコスト平均法（定期的に一定額を投資することで、購入価格を平準化する方法）を活用し、投資リスクを分散させることができます。
緊急資金の確保
安定した収入があれば、投資以外に緊急資金を確保しておくことが容易です。これにより、株式市場が急落しても、売却を急がずに済み、冷静に対処することができます。
メンタルの安定
収入が安定していることで、投資に対するプレッシャーやストレスが軽減されます。市場の変動に一喜一憂せず、冷静な判断を保つことができるため、より健全な投資行動が可能です。
相場が良い時だけ投資をする、これは生活資金がないとできません。
定時で帰宅して、企業分析
公務員は民間企業の会社員と比較して、時間を確保しやすいです。
株式投資は経済動向の把握や企業分析が必須です。毎日の仕事を定時で帰宅することができれば、その後の時間を株式投資に割くことができます。
僕は、定時ダッシュで株に時間を使ってました。
NISAでお得に株取引
国が主導する「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）によりお得に株取引が可能です。
NISAを利用すると、非課税で株式投資が可能になります。
通常は運用益に対して20％の税金が掛かるところ、それが０％になります。
「面倒見れないので、自分で資産を用意してね」という国からのメッセージであり、残酷な気もしますが、制度自体はとてもお得なので利用しない手はありません。
良いことばかりのNISAですが、デメリットが１点あります。
繰越控除や損益通算ができません。
つまり、損した分を他と相殺したり、翌年に持ち越すことができない。
使わない理由が無いですね。
まずはインデックス投資
インデックス投資は、たくさんの会社の株をまとめて買うことで、リスクを減らしながらお金を増やす方法です。
専門家が選んだ会社をまとめて買うことができるパッケージ商品、いわゆる投資信託です。
例えば、ゲーム会社や食品メーカーなど、いろんな業種の株を一度に買う感じです。これなら、どれか一つの会社がうまくいかなくても、他の会社がサポートしてくれます。
手数料が安く、投資の知識があまりなくても始めやすいので、長期的にコツコツとお金を増やしたい人におすすめです。
有名なのは「全世界株式」や「SP500」で、平均年利10%程度が期待できます。
複利の効果を実感するために、投資シミューションで確認するとワクワクしますよ。
安定収入の公務員は、コツコツ積立に向いています。
株取引に慣れる
株取引と聞くと、「損するのが怖い」「企業を調べるのが大変そう」などと感じますよね。
全く初めての場合は、まずNISAで投資信託を積立しながら、値動きを見ることをおすすめします。
株を保有してから見る日々のニュースは、いつもと違って見えてきます。
最初は値動きに一喜一憂してましたが、そのうち慣れます。
次は個別株
初心者はまずインデックス投資がおすすめですが、慣れてきたら個別株投資も挑戦すべきです。
個別株投資とは、特定の企業の株式を単独で購入する方法です。
１億円も夢ではない
個別株は値動きが激しいです。
そのため、大損することもありますが、一攫千金も可能です。
過去大きく上昇した銘柄を紹介します。
| 銘柄 | 証券市場 | 何倍になったか | 期間 |
|---|---|---|---|
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 日本 | 約100倍 | １年（2012年の約25円から2013年の最高値約2,500円） |
| Amazon.com, Inc. | アメリカ | 約2,333倍 | 24年（1997年のIPO価格約1.50ドル（株式分割調整後）から2021年の最高値約3,500ドルまで） |
| Apple Inc. | アメリカ | 約1,500倍 | 41年（1980年のIPO価格約0.10ドル（株式分割調整後）から2021年の最高値約150ドルまで） |
| NVIDIA Corporation | アメリカ | 約2,884倍 | 22年（1999年のIPO価格約0.26ドル（株式分割調整後）から2021年の最高値約750ドルまで） |
このように、100倍以上になった株がたくさんあります。（これ以外にも数多く）
インデックス投資ではありえない高リターンを叩き出すことができる、それが個別株投資です。
中長期投資がおすすめ
株で億万長者と聞くと、パソコンに張り付いて１日に何度も取引を行う「デイトレード」をイメージするかもしれません。
しかし、デイトレードはおすすめしません。
そもそも本業があるので、株の取引時間（9:00〜15:00）には作業できません。
また値動きを読むのも難しく、少しのミスも許されないような方法です。
おすすめは、数ヶ月〜数年間のスパンで売買を行う中長期投資です。
細かい値動きに惑わされず、じっと値上がりを待ちましょう。
注意点
株式投資の有用性はご理解いただけたかと思いますが、公務員が株式投資を行う上で押さえておくべき注意点についても紹介します。
勤務時間中は危険
いくら法律で禁止されていないとはいえ、勤務時間中の株取引は危険です。
日本株の場合は取引時間が平日9:00〜15:00で、多くの人は勤務時間でしょう。
値動きが気になりトイレでスマホを確認する程度なら許されるかもしれません。
しかし実際に、株式投資が原因で処分を受けた公務員がいます。
市役所の職員が勤務中に株式投資を行っていた事例です。この職員は業務の合間にスマートフォンで取引を行い、業務の効率や職場の秩序に支障をきたす可能性があったため、問題視されました。
勤務時間中の私的活動は職場の規則に違反しており、内部調査でその行為が確認されました。
結果として、処分として「減給」や「停職」などが科され、勤務中の私的な株式取引が厳しく取り締まられることとなりました。
インサイダー取引にならないように
公務員が株式投資を行う際には、インサイダー取引に特に注意が必要です。
職務上知り得た非公開の情報を利用した取引は法律で厳しく禁止されており、違反すると刑事罰や民事罰が科されます。
さらに、公務員の信頼性と公正性を損なうことにもつながります。投資する際には、情報が公に公開されていることを確認し、疑わしい場合は専門家や上司に相談することが重要です。
法律と倫理規範を遵守し、適切な投資行動を心掛けましょう。
常識の範囲内で、ってことですね。
おすすめ証券会社
株式投資を始めるにあたっては、証券口座の開設が必須です。
おすすめの証券口座を紹介します。
楽天証券
一番のおすすめは楽天証券です。
楽天銀行をメインで使っていたり、楽天市場で買い物することが多い人は楽天証券で決まりでしょう。
僕のメイン証券口座も、楽天証券です。
SBI証券
次におすすめなのは、SBI証券。
僕はサブ証券口座として、SBI証券を使っています。
おすすめ書籍
株式投資を勉強できる、僕のおすすめの本を紹介します。
初級①：世界一やさしい 株の教科書 1年生
初級②：図解・最新 難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!
中級：株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書
最近はYouTubeでも勉強できますが、本の方が正確な情報が載ってます。
まとめ
公務員は合法で株式投資ができます。
しかし業務上知り得た情報を使ったり、勤務時間に取引をおこなうのはやめましょう。
インデックス投資でコツコツもいいですが、個別株で一攫千金を狙うのも夢があります。
では、良き株ライフを！
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